山奥なので外の緑が壁に映り込むようにクローゼットは白の鏡面、下り天井を緑にしてある。
金融緩和
円高対策として、日銀の追加金融緩和策に期待が集まっています。なぜ金融緩和が円高対策になるの？という質問もいただきました。そもそも金融緩和策とは何でしょうか。金融緩和策というのは、一般には金利を下げることで、企業の資金調達を後押しし、景気の下支え⇒景気回復を図る手段です。ただし、金利が下がりきっているような状態においては、それ以上の利下げは難しいため、資金供給（市場ではよく「ジャブジャブ状態」なんて言います）をすることで同様の効果を狙います。今回、急激に円高が進んだ背景として、米国において景気回復鈍化対策として米国債購入（すなわち米ドルを市場に供給）という事実上の追加金融緩和策が発表されたにもかかわらず、日銀の静観=無策に対する市場の失望感が大きかったと言えるでしょう。米国と日本の金利差が縮小⇒米ドルの魅力低下、ドル売り⇒円買い＝円高という図式です。本来であれば日銀が無策＝日本への失望ということで、円売りになって然るべきなのかもしれませんが、先週書きました「市場センチメント」は米国の景気、金利動向を最注視して為替が動いていますので、円はあくまでその対価という流れができてしまっているわけですね。日本は無策⇒円高⇒株安（自国通貨が強くなると株安！）という流れは経済理論から考えればまったく当てはまりません。ただ輸出産業、外需依存に偏り過ぎているのが現在の日本で、かつ市場センチメントが上記のようになっている今、仕方ないことなのでしょう。日本の動きが主役ではないとはいっても、日本においても金融緩和策が打ち出されれば、
市場が円で「ジャブジャブ」になる⇒米国との金利差が
拡大⇒ドル買い＝円売りで、円安誘導への期待となるわけです。
さて、日銀がとれる金融緩和策にはどういったものが考えられるのでしょうか。可能性のある施策としては・・・
1）新型オペレーションの拡充
年0.1％の固定金利、期間3カ月の資金を短期金融市場に供給。資金規模を現在の20兆円から拡大、また期間も延長するなどが考えられる。
2）現在の政策金利0.1％より下のレンジへの金利誘導
前述の通り、これだけの低金利からの利下げ効果は期待しにくいが、市場に対するアナウンス効果は考えられる。日本においては、金利が下がり過ぎて金融政策が効かなくなるという「流動性のわな」に陥っているとも言われており、たとえ追加緩和を実施しても効果は限定的かもしれません。とはいえ、日銀は施策を打ち出すという姿勢を市場に示さないことにはセンチメントは変えられないでしょう。どうにも後手後手にまわっている日本の対策・・・早急に対処してもらいたいものですね。
資金供給
資金供給（しきんきょうきゅう）
日銀は、日銀法33条に基づいて、金融機関に資金を供給する。手形、国債その他の有価証券を担保として資金を貸し付けたり、商業手形や国債などの債券を買い上げたりする。
この際に日銀が支払う資金は、各金融機関が開設している当座預金口座に振り込まれる。貸付額を増やすなどして当座預金額が増えると、金融緩和の効果が生じる。貸出金利は公定歩合が適用されるが、現在のところ、公定歩合は0.25％と、非常に低い水準に抑えられている。
日銀は19日の会合で、当座預金残高をこれまでから１兆円増やして５兆円程度を目安に金融市場の調節を行うことを決めた。公定歩合が低い状況なので、金融機関にとっては、負担の少ない資金が注ぎ込まれるように供給されることになる。
この他、銀行の資金調達に関しては、銀行と銀行が資金をやり取りするインターバンク市場というものがある。資金の余っている銀行が資金の足りない銀行に資金を貸し出すというものだ。日銀業務同様に、当座預金口座を通じて資金がやり取りされる。この際の貸出利率がコールレートで、これが事実上ゼロであることをゼロ金利という。
公定歩合もコールレートも、現在はともに非常に低く設定されている。背景には、期末を迎えた銀行の資金繰りを助ける、ということがある。
